不動産について

マンション

不動産の売買

不動産を売買する時というと大きな金額が動き、その意思決定にはリスクを考慮しつつ進める必要があります。
個人で自分の住居用として新しい家を買う場合には、費用の捻出に自らが苦慮しなければなりませんが、今後のその不動産の価値の変動とか将来の価格の推移とかを考える必要はありません。
ところが、企業が自社ビルとして購入する場合においては、将来に移転する場合に備えて売却想定価格を決めておく必要があります。
また、個人または企業として、人に賃貸するアパートとかマンションを貸出する場合には、今後の賃貸市場動向のこととか税制の変化のこととかを知っておかねばなりません。
そのような場合の、オーナーの不動産に関わるあらゆる悩みに対してその打開策を提案するのが不動産コンサルタントの仕事になります。

不動産コンサルタント

その仕事のすそ野は非常に広く、不動産を斡旋した業者の守備範囲ともかなり重なっているのです。
ただ不動産斡旋業者はサービスの一環として情報を提供し、不動産コンサルタントは業務の一環として提案という形での情報提供を行っていくのです。
不動産コンサルタント、つまり不動産コンサルティング技能登録者になるためには、国土交通大臣認定の元、この認定試験に合格する必要があります。

またこの資格を取得するための人的要因には、在宅建物取引主任者又は不動産コンサルティングの交付を受けたもので、ちなみに試験科目は経済、金融、税制等 全てで6科目なのです。
6科目については、広く浅く普通に勉強すれば、及第点はとれるはずです。
ちなみに具体的に不動産コンサルタントで求められている人材とはどんな人なのでしょう?
たとえば遺産相続での土地の有効活用について遺族がもめた場合に、争いを終息に向かうように提案を出して働きかけることが出来る人。
であったり企業が自社ビルを売り払う時に現金で本当に今売却するほうがいいのか?
あるいはこのままの方がいいのかを各種の情報を元にし、オーナーに提言するといった活動までをしっかりと妥協する事なくこなす事が出来る人です。

雑駁に言うと、バブル過ぎてから不動産業界もかなり変わりました。
以前は売る買うといった動きの中で それなりの利益が出るような時代でした。
そんな時代はあまり不動産コンサルタントという広い視野をもった人の判断力は必要とされていなかったのです。
ですが今は状況がガラリと変わっており、右下がりの長引く不況の影響で物件の価格が右上がりに上がっていくということはあり得ません。
こういう時代には物件の動向、地域の動向、世界経済の動向、税制の変化等 広い視野で総合的に判断して不動産に対しての次に何をするべきかといったスキルが求められます。
不動産コンサルタントはまさにこの時代が必要としている位置にあり、企業も自己勝手な判断では失敗するのが見えているので、不動産コンサルタントの提案に耳を傾けます。
その大きな役目を任されるという事なのですから責任もとても大きなものだと感じますが、それと同時にやりがいスキルアップといった充実したメリットもあるというのが言えるでしょう。

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